今すぐできる節税方法を学んで得する生活をしよう!
持ち家のオーナーになると何かと税金や修繕費やメンテナンス費用など、ランニングコストが必要になります。年収をアップさせるのは容易なことではないので、うまく各種の精度を利用して積極的に節税に取り組んで現金を捻出する必要があるのです。そこで節税対策になる代表的な制度を幾つかピックアップして、利用方法や計算方法もあわせて御紹介します。
持ち家を購入する時の巨額な資金を工面するために、大半の方が利用することになるのが住宅ローン。長期間にわたり利息を含めて毎月弁済を継続する必要に迫られます。このような住宅ローンを抱えている方の為に用意されている節税方法が住宅ローン控除と言う税核控除の制度です。住宅ローン控除とは、毎年の12月31日現在の住宅ローン残高の1%の金額を所得税から控除すると言う計算方法を取る制度です。最長10年間最高限度額500万円で、毎年所得税で控除しきれない金額は、住民税からさらに控除できることになります。利用条件は50㎡以上の延べ床面積で、新築持ち家購入後6カ月以内に居住を開始し、毎年12月31日現在において居住していること、10年以上の返済期間があること、世帯合算年収が3000万円以下であることがほとんどです。住宅ローンの利用方法は、窮余所得者の場合は初年度のみ確定申告が必要で、二年目以降は年末調整の対象になります。
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄付することで寄付金額の一部が、所得税や住民税から控除される仕組みのことです。ふるさと納税の利用方法は、寄付先の自治体から領収書の交付を受けて、お住まいの管轄税務署で確定申告を受けることが必要です。
ところでふるさと納税の利用方法の特例として、ワンストップ特例制度というメニューも用意されています。ワンストップ特例制度とは確定申告をしなくてもふるさと納税のメリットを享受することが出来ると言うもの。寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄付した自治体に提出するだけで、最高2000円が住民税から控除されます。
そして個人型確定拠出年金は個人の裁量で給付額が変動する個人年金の一種。個人型確定拠出年金の利用条件は20歳以上60歳未満であれば可能で、60歳以降に一時金または年金の形で受け取ります。一定の投資信託などに毎月積み立て購入する方法がメインですが、積立金は全額所得控除の対象になり、60歳以降に受け取る年金なども控除対象になるメリットがあります。